電力事業は今後数年間有望ですか?

2022年が近づくにつれて、電力インフラがエネルギー移行の促進に不可欠であり、インフラ株ユニバース内で最も魅力的なセクターの一つであるとの見方を強めています。 本稿では、電力事業が今後数年間有望であると考える3つの理由と市場が見誤っていることをご説明いたします。 また、サステナビリティ、規制、インフレ、金利上昇など、2022年の注目点についても見解を述べさせていただきます。 インフラ事業は本質的に資本集約型事業です。 従って、他の条件がすべて同じであれば、将来に向けた設備投資を拡大すればするほど、成長可能性もそれだけ高まることになります。

電力業界の課題は何ですか?

電力会社に求められているのは昔から変わらず電力の安定供給です。 将来的に見ても最大の使命であるのは間違いなく、そのために電力会社の社員は日々業務を続けています。 加えて、電力業界の課題としてよく挙げられるのはエネルギー自給率のアップです。 2017年のデータになりますが、日本のエネルギー自給率はわずか9.6％です。 この数値はOECD（経済協力開発機構）諸国（2017年時点で35カ国）の中でもとりわけ低く、34位という結果になっています。 また、現在の発電方法は火力がメインになっていますが、燃料となる石油や天然ガスのほとんどを輸入に頼っています。 世界情勢により原料費が変動しますし、火力発電は二酸化炭素などの温室効果ガスを発生するため地球温暖化にも影響を及ぼします。

新電力の市場シェアはどのくらいですか?

2012年4月から2020年9月現在にかけて、販売電力量ベースで見た新電力の市場シェアが着実に上昇しています。 具体的には、2020年9月の段階で、総需要に占める新電力のシェアは約19.1%、特高・高圧需要に占める新電力シェアは約17.9%、低圧需要に占める新電力シェアは約21.1%となっています。 しかし、ここで注意したいのは、旧一般電気事業者 (※)関連会社も新電力として換算されているということです。 一見、新電力が占める割合は大きいようにも見えますが、実質的な新電力シェアはまだまだ低いと言えそうです。 旧一般電気事業者とは…北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・四国電力・中国電力・九州電力・沖縄電力をいいます。

東京電力の売上高はいくらですか?

東京電力の2021年の売上高は6兆円を割り込んだものの、 2位以下を大きく引き離し独走状態 にあります。 電力首位の東京電力HDは、電気やガスの小売、送配電、火力発電や再生可能エネルギーなどの事業を展開。 電気とガスの小売事業のみで5兆円に達し ており、全売上高の約80％を占めます。